もしも計算機について（計算の前提・出典）

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『もしも計算機』は、世帯主が亡くなったときに残された家族の家計がどうなるかを、亡くなるタイミングを変えながら年次でシミュレーションするツールです。金額はすべて制度・統計に基づく概算です。免責・プライバシー・運営者情報は こちら をご覧ください。

計算の前提

遺族年金

• 遺族厚生年金＝報酬比例部分を300月みなしで換算（加入月数が300未満のとき割り増し）した3/4。終身。
• 遺族基礎年金＝18歳未満の子がいる間、基本額＋子の加算。
• 中高齢寡婦加算＝配偶者が「妻」で、子の遺族基礎が切れた後〜妻が65歳になるまで。
• 子が全員18歳を過ぎると遺族基礎年金・収入保障が終了し、配偶者が65歳になるまでは遺族厚生年金（＋該当時は中高齢寡婦加算）のみに下がります。65歳からは配偶者自身の老齢年金が始まります。

資産と保険

• 死亡年に DC・iDeCo は死亡一時金として現金化され、NISA・銀行預金と合わせて遺族の運用資産になり、以降は入力した利回りで運用します。不足はまず死亡保険残高、次に運用資産から取り崩し、いずれも尽きた分は賄えない不足として残ります（運用資産が無い場合は「補填」は表示されません）。
• 配偶者の給与は手取りの年額で入力し、月額（年額÷12）に換算して死亡後の毎月の収入に加算します。表にも「給与（月）」として表示します。
• 死亡保険は「残高」として毎年の不足の穴埋めに使われ、減っていきます。不足はまず死亡保険残高から、尽きたら運用資産から取り崩します（「補填」列に取り崩し元を表示）。
• 住宅ローンは団信ありなら死亡時に完済され、死亡後は遺族の負担に含めません。団信なしの場合は遺族が返済を引き継ぐものとし、完済までの毎月の返済額を生活費に上乗せします。

教育費（公立＝基準、私立＝差額のみ上乗せ）

• 小・中・高は公立を生活費に含む前提とし、「私立に通う」を選んだ段階だけ公私差（概算）を上乗せします。
• 大学等は進学の選択に応じて満額を上乗せ（国立 年60万・私立文系 年110万・私立6年制 年200万 など）。
• 基本の生活費に教育費は含めないでください。

その他

• 生活費は「子がいる間」と「末子の独立後」の2段階で入力できます。末子が独立する年（進学に応じて自動判定：高卒＝18歳・専門/短大＝20歳・4年制大卒＝22歳・6年制＝24歳）から独立後の額に切り替わります。
• 任意で「死亡直後の一時費用（葬儀等）」を原資から差し引けます（既定オフ）。
• 任意で「インフレ」を見込み、生活費・教育費に毎年の上昇率を適用できます（利回りは名目のまま）。
• 表は今年〜生存配偶者（配偶者なしの場合は世帯主）が100歳になる年まで。

デフォルト値の考え方と出典

• 年金の定数：令和8年度（2026年度）の額（遺族基礎の基本額・子の加算・中高齢寡婦加算）。出典：日本年金機構。
• 教育費：文部科学省「子供の学習費調査」（学習費総額）に基づく公私差の概算。
• 家族構成・その他のデフォルト：分かりやすいモデルを想定した初期値です。ご自身の状況に合わせて書き換えてください。
• 利回り：初期値は目安です。長期・名目の想定で、実際の運用成果を保証しません。

出典

• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」ほか
• 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」

本ツールの金額は概算です。実額は個別の状況・制度改正により異なります。詳しくは 免責事項 をご確認ください。