もしも計算機 〜遺族の家計シミュレーター〜

本ツールがどんなルールで金額を計算しているかをまとめました。数字はすべて令和8年度（2026年度）基準です。

計算例（会社員が40歳で亡くなった場合・概算）

次のような世帯を例に、実際の計算の流れを示します。

• 世帯主40歳（会社員／厚生年金の加入216ヶ月・老齢厚生年金の報酬比例42万円/年）／妻38歳／子2人（8歳・5歳）
• 遺族に必要な生活費：子がいる間 月30万円／すべての子の独立後 月22万円

このとき受け取れる遺族年金（子が2人とも18歳到達年度末までの間）は、次のように計算されます。

• 遺族基礎年金：847,300円 ＋ 子の加算 243,800円×2人 ＝ 年 1,334,900円
• 遺族厚生年金：報酬比例42万円は加入月数が300月に満たないため300月みなしで割り増し。42万円 ×（300÷216）× 3/4 ＝ 年 約437,500円
• 合計：年 約177万円（子の成長とともに遺族基礎は段階的に減り、妻には40〜65歳の間 中高齢寡婦加算 年635,500円、65歳からは妻自身の老齢年金が加わります）

本ツールは、この年金に預金・NISA・死亡保険などを毎年組み合わせ、生活費・教育費・住宅ローンを差し引いて、どの年に家計が黒字か・いくら不足するかを1年ごとに自動計算します（金額は概算です）。実際の数字は入力条件で変わるので、上のフォームでご自身の前提を入れて試してみてください。

遺族年金の計算

• 遺族基礎年金：年額847,300円＋子の加算（1・2人目 各243,800円／3人目以降 各81,300円）。18歳到達年度末までの子がいる間だけ支給され、全員がその年齢を過ぎると終了します。
• 遺族厚生年金：亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3。加入月数が300月に満たない場合も300月加入とみなして計算します。
• 中高齢寡婦加算：妻が受け取る場合、40歳〜65歳の間 年額635,500円を加算します。
• 遺される人の老齢年金：65歳から加わるものとして計算します。

生活費・教育費

• 生活費は「子がいる間」と「すべての子の独立後」で自動的に切り替えます（高卒18歳・短大/専門20歳・4年制大22歳・6年制24歳で独立と判定）。
• 教育費は公立＝生活費に含む／私立＝差額のみ上乗せで概算します（私立の目安：小 +149万円・中 +102万円・高 +58万円／年。大学等は「進学」で満額）。

資産・保険・インフレ

• NISA・iDeCo・DC（企業型）・銀行預金を年ごとに積み立て、亡くなった年に取り崩しの原資へ合流させます。NISAの生涯投資枠は1人1,800万円が目安です。
• 収入保障保険は月額×保障期間（60/65歳）まで、死亡保険（一時金）は全期間へ配分、学資保険は払込免除・満期満額を前提とします。
• インフレは3通りで反映します：①運用資産は利回りから物価上昇分を差し引く（実質）／②預金・保険など固定額は毎年その分だけ実質目減り／③生活費・給与・年金は物価と共に動くとみなして据え置き。物価上昇率を0にすればインフレなしになります。
• 住宅ローンは団信ありで死亡時に完済、なしなら残りの返済額が生活費に上乗せされます。

出典：日本年金機構／厚生労働省。制度・統計に基づく概算です。さらに詳しい前提と出典は このツールについて をご覧ください。