WorrySmash › 学べるコラム › 収入保障と定期・終身の違い
最終更新:2026年9月

死亡に備える保険は大きく3タイプ。収入保障保険・定期保険・終身保険です。それぞれ「受け取り方」と「保険料」が違い、遺族の備えとしての向き・不向きがあります。まず違いを整理しましょう。
| タイプ | 受け取り方 | 保険料 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|
| 収入保障保険 | 毎月一定額を保障期間(60・65歳など)まで | 割安(時間とともに総受取額が減るため) | 子育て期の収入の穴埋め |
| 定期保険 | 一時金(決めた期間内の死亡で) | 比較的割安・掛け捨て | 一定期間まとまった額が必要なとき |
| 終身保険 | 一時金(一生涯保障・解約返戻金あり) | 高め(貯蓄性がある分) | 整理資金・相続対策・貯蓄兼用 |
収入保障は、亡くなった時点から保障期間の終わりまで毎月受け取る形なので、時間が経つほど残りの総受取額が減っていきます。その分、保険料が定期・終身より安くなります。子どもが小さいうちは手厚く、成長とともに必要額が減る——という必要保障額の形に自然にフィットします。
同じ「遺族に残すお金」でも、タイプによって毎月の負担は変わります。40歳男性を例にした目安です。
| タイプ | 保障の内容(例) | 保険料の目安 |
|---|---|---|
| 収入保障保険 | 月額15万円・65歳満了 | 月 4千円前後 |
| 定期保険 | 1,500万円・一時金 | 月 5千円前後 |
| 終身保険 | 同額の一時金・一生涯 | 上の2つより高い |
※各社の商品・年齢・健康状態・喫煙の有無などで大きく変わります。実際の金額は見積もりでご確認ください。
終身保険が高いのは、保険料の一部が積み立てに回るからです。解約返戻金という形で戻ってくるぶん、掛け捨てより負担が重くなります。逆に言えば「貯蓄も兼ねたい」なら選択肢になります。
見落とされがちですが、同じ保険金でも受け取り方で手取りが変わります。
一時金で受け取る場合——相続税の対象ですが、受取人が法定相続人なら「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。妻と子2人なら1,500万円まで。この枠に収まれば税金はかかりません。
年金形式で受け取る場合——1年目は相続税が課された扱いなので所得税・住民税はかかりませんが、2年目以降は雑所得として所得税・住民税の対象になります。毎年少しずつ税負担が生じる形です。
収入保障保険は年金形式が基本ですが、一時金でまとめて受け取れる商品も多いです(その場合、受取総額は年金形式より少なくなります)。どちらを選べるか、税負担を含めてどうなるかは、契約前に確認しておく価値があります。
遺族基礎年金が切れる時期(子が18歳到達年度末を過ぎる頃)や、配偶者の老齢年金が始まる65歳までの"つなぎ"を意識して、足りない時期・足りない額にだけ備えるのがムダのないやり方です。
たとえば会社員・年収500万円・子2人の世帯なら、遺族年金は月15万円ほど(子が18歳到達年度末までの間)。生活費が月25万円必要なら不足は月10万円です。ここを収入保障保険で埋め、教育費のピークに備えて定期保険を重ねる——という組み立てになります。
そして子が独立すると遺族基礎年金が終わり、遺族年金は月4万円台まで落ちます。不足額は一定ではなく、時期によって形が変わる。だから「いくらの保険に入るか」より先に、いつ・いくら足りないのかを出すほうが順番として正しいです。
割安で必要保障額の形に合う収入保障保険ですが、弱点もあります。
ひとつはまとまった一時金に弱いこと。毎月受け取る形なので、住宅の残債整理や教育費のピークなど「その時に大きな額が要る」場面には向きません。ここは定期保険で補います。
もうひとつは保障期間の終わり近くほど総受取額が減ること。65歳満了の契約で64歳に亡くなれば、受け取れるのは1年分です。多くの商品には最低支払保証期間(2年・5年など)がありますが、それでも「遅く亡くなるほど少ない」という性質は変わりません。
これは欠点というより設計思想です。子が独立すれば必要保障額も減るので、その形に合わせて保険料を安くしている——と理解すると腑に落ちます。
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