遺族年金はいくらもらえる？会社員・公務員・自営業別【2026年度】

最終更新：2026年7月（令和8年度の年金額に対応）

「もし世帯主が亡くなったら、遺族年金はいくら受け取れるの？」——結論から言うと、遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建てで、会社員・公務員は両方、自営業・フリーランスは遺族基礎年金のみが基本です。金額は令和8年度（2026年度）の実額で見ていきましょう。

遺族基礎年金（令和8年度の金額）

18歳到達年度末までの子がいる配偶者、または子が受け取れます。金額は次のとおりです。

例：子が2人いる配偶者なら、847,300＋243,800×2＝年約133万円。子が全員18歳到達年度末を過ぎると遺族基礎年金は終了します。

亡くなった方の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の4分の3です。加入期間が短くても300月（25年）加入したものとみなして計算されるため、若くして亡くなった場合でも一定額が保障されます。遺族厚生年金は原則終身（妻の場合など）で受け取れます。

妻が受け取る遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円（令和8年度）が加算されます。子の遺族基礎年金が終わった後などの"収入が下がる時期"を支える制度です（夫が受け取る場合は対象外）。

世帯主の働き方	遺族基礎年金	遺族厚生年金
会社員・公務員（厚生年金）	○（18歳未満の子がいる間）	○（報酬比例の3/4・原則終身）
自営業・フリーランス（国民年金）	○（同上）	✕

自営業は遺族厚生年金がないため、子が独立した後の保障が手薄になりがちです。民間の保険や資産での備えがより重要になります。

遺族年金は一定ではなく、子が18歳を過ぎると遺族基礎年金が終了し、配偶者が65歳になると自身の老齢年金が始まるなど、年ごとに増減します。だからこそ「今いくら」ではなく「この先どう推移して、家計は足りるのか」を年次で見ることが大切です。

※本記事の金額は概算です。実際の受給額は加入状況・制度改正により異なります。詳しくは免責事項をご確認ください。