共働き・専業・ひとり親で遺族年金はどう変わる？世帯タイプ別

最終更新：2026年7月（令和8年度の年金額に対応）

遺族年金の"仕組み"は共通でも、世帯タイプによって「効き方」と「必要な備え」は大きく変わります。共働き・専業主婦(夫)・ひとり親の3パターンで見ていきましょう（金額は令和8年度）。

世帯タイプ	遺族年金の効き方	備えのポイント
共働き	遺族基礎＋遺族厚生（会社員の場合）。加えて配偶者に収入がある	配偶者収入がある分、必要な保険は小さめになりやすい
専業主婦(夫)世帯	遺族基礎＋遺族厚生。妻なら中高齢寡婦加算(40〜65歳)あり	配偶者収入が乏しい分、必要保障は大きめ
ひとり親（配偶者なし）	子が遺族基礎年金を受給。 18歳未満の子がいる間は遺族厚生も	子の独立後は年金が途切れる。資産・保険での備えが重要

共働き：配偶者の収入で必要額が下がる

残された配偶者に安定した収入があるほど、遺族年金＋収入で家計を支えやすく、新たに備える保険は少なくて済む傾向です。ただし収入が下がる時期（子育てで時短など）も想定しておくと安心です。

配偶者の収入が少ないと、生活費・教育費を遺族年金だけで賄いにくく、必要保障額は大きくなりがち。妻が受け取る場合は中高齢寡婦加算（40〜65歳・年635,500円）が支えになりますが、それでも不足する時期が出やすいので試算が大切です。

すでに配偶者がいない世帯で子が遺族基礎年金を受け取る場合、金額の出し方が配偶者受給とは少し違います。

本ツールは「配偶者なし」の設定でこのケースを正しく試算できます。

※金額は概算です。実額は加入状況・制度改正で異なります。詳しくは免責事項。