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子どもの教育費は総額いくら?公立・私立別の目安と備え方

最終更新:2026年7月

ランドセルなどの学用品と、進学・成長を感じさせる場面

子ども1人にかかる教育費は、進路(公立か私立か、大学の種類)で大きく変わります。まずは幼稚園〜大学までの総額の目安を押さえ、毎月いくら備えればよいかを考えましょう。

進路別・総額の目安(概算)

コース幼稚園〜高校大学合計の目安
公立中心+国立大約574万円(すべて公立)約250万円(国立・自宅)約800〜900万円
私立中心+私立大(文系)約1,838万円(すべて私立)約400万円前後約2,200万円以上

幼稚園〜高校は文部科学省「子供の学習費調査」(学習費総額)、大学は文科省の授業料等・私大納付金やJASSO調査等に基づく概算です。理系・医歯薬系・下宿ありなどはさらに増えます。

教育費の総額の目安:公立中心コース約900万円、私立中心コース約2,200万円を幼稚園〜大学の積み上げで比較

毎月いくら備える?

大学費用(数百万円)を進学時までに用意するのが一つの目安。たとえば大学で約200〜400万円を18年で積み立てるなら、月1〜2万円程度が目安になります。小・中・高の費用は毎月の家計から出すのが一般的で、「大学のまとまった費用を先に準備」という考え方が分かりやすいです。

  • 学資保険:払込免除(契約者に万一があれば以後の保険料が免除され満期金は満額)で、教育費の"確実な確保"に向く。
  • NISA等の運用:長期でふやす狙い。値動きがあるため時期の分散を。
  • 公立中心なら毎月の家計でまかないやすく、私立・理系・下宿が入ると準備額は大きくなります。

「もしも」のとき、教育費はどうなる?

世帯主に万一があると、教育費は遺族の家計に重くのしかかる時期があります。学資保険は払込免除で守られますが、それだけで足りるとは限りません。遺族年金・配偶者の収入・資産と合わせて、教育費のピークに不足が出ないかを年次で確認しておくと安心です。

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出典

  • 文部科学省「子供の学習費調査」「国公私立大学の授業料等」ほか、JASSO「学生生活調査」

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